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【人生100年時代】親が子に教えること 政府批判か資産運用か

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投稿日:2019年6月12日

最終更新日2019年6月12日6:06 PM

バフェット太郎です。

日刊ゲンダイによれば、テレビ朝日系の情報番組「グッド!モーニング」でメインキャスターを務める坪井直樹アナ(49)が金融庁が「高齢社会における資産形成・管理」でまとめた報告書に激怒しているとのこと。

坪井アナは番組で「私の息子が先日、二十歳になって、年金の保険料を納め始めました。私も20歳から30年近く払い続けています。だから金融庁は、その年金制度を頼れない、頼るなと言っているようなもので、朝から怒りたくないですけど、本当にガッカリ!」とし、隣の松尾由美子アナも「怒りが止まらないです」と同調しました。

さて、金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」でまとめた報告書を受けて、「(老後資金に)2000万円必要」という言葉だけが独り歩きし、多くの情弱民が誤解してパニックに陥っています。これは、人々は不安になると情報を欲する傾向があることを利用して、メディアは情弱民をパニックに陥れて視聴率を稼ごうとしているためです。

事実、報告書には「公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いない」とハッキリと明記しているにも関わらず、「5時に夢中!(TOKYO MX)」でタレントのマツコ・デラックス氏が「これはもう『年金制度ってものは崩壊するんですよ』っていう発表と一緒だよね」とコメントしました。

これを受けてネット民は「年金返してくれ」と叫んでいますが、仮にこれまで支払ってきた年金が返ってきたとして、それで老後生活が送れると思ったら大きな間違いです。なぜなら、支払ってきた金額がそもそも少ない上、今後インフレが進むことが予想される中、手元にある現金の価値は時間の経過とともに逓減するためです。

また、そもそも老後資金が不足するのは、平均寿命が延びている一方で、人々の年収や退職金が減額していることなどが理由に挙げられます。


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報告書によれば、世帯主の月収は90年代後半以降減少していることがわかります。これは、96年~98年頃に労働生産人口(15歳~64歳までの働く人の数)がピークをうち、国内需要が低迷したことが要因です。
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(出所:社会実情データ図録

また、大卒の退職給付額も97年をピークに減少に転じており、20年で1000万円減少しています。

このように、平均寿命が延びることで支出が増えることが予想される一方、年収や退職金などの収入が減っていることから、老後資金が不足するというわけです。

年収が減っていることに対して、庶民の中には「国や経団連が低賃金労働者を大量に生み出した」と国や大企業を批判する人もいますが、低賃金で働くことを選択したのは庶民であり、国や大企業が庶民に強制労働を強いたわけではありません。

また、企業の内部留保が大きい問題について、大企業だけが得をしていると誤解している人がいますが、これで得した人は誰もいません。企業の純資産は大きくなりましたが、資金効率が悪く、投資家からの評判は悪いです。当然、投資家も資金効率の悪い大企業から恩恵は得られていません。大企業で働く人たちも、日本人から見れば年収は高いかもしれませんが、米国など主要先進国から見れば低いです。その証拠に米国から優秀な人材が日本の大企業にこぞって転職するなどという話は聞きません。日本に来てまで働いているのは、新興国の中国やベトナムなど所得の低い国の若者ばかりです。(彼らすら日本を見限ろうとしてます。)加えて、大企業の利益率は米国と比べて絶望的に低いため、国際競争力は一部の分野を除いて低いです。

このような悲惨な状況において、国民一人一人がやるべきことは金融庁が提案する「長期・積立・分散投資」です。

たとえば、坪井直樹アナのご子息が二十を迎えたとのことですが、仮に毎月3万円の積立投資を年平均利回り7%で45年続けた場合、合計投資額1620万円に対して、最終資産は1億0680万円になることが予想されます。

このように、先進的で豊かな資本主義社会である日本では、誰もが平等にお金持ちになることができます。しかし、多くの人は資産運用をすることなく国や社会を批判します。なぜなら、その方がずっと楽で気持ちがいいいからです。

親が子どもに「国や社会に対する批判の仕方」を教えるのか、あるいは資本主義の攻略法である「資産運用の仕方」を教えるのかは親の自由ですが、資本主義社会は格差が拡大するようにデザインされていることを考えると、どちらが賢明か明白です。

グッドラック。


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【人生100年時代】親が子に教えること 政府批判か資産運用か

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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