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【悲報】インドで金融危機が迫っている

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投稿日:2020年2月16日

最終更新日2020年2月16日6:06 PM

バフェット太郎です。

「BRICs」の一角インドで金融不安への懸念が高まっています。
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(出典:日本経済新聞

日本経済新聞によれば、インドの銀行融資に占める不良債権の割合は8.9%と、2014年の3.8%と比べて5.1%ポイント増加し、「不良債権予備軍」の比率は全体の21%と、10年前と比べて二倍以上増えたそうです。

なぜ、インドで不良債権が増えているのでしょうか。そのきっかけとなったのは、2016年末の「高額紙幣の廃止」が挙げられます。

2016年、インド政府はブラックマネー(脱税や密輸など非合法な経済活動で動く資金、いわゆる不正資金)撲滅のために、1000ルピー紙幣と500ルピー紙幣(1万円札と5000円札に相当)を突然廃止にしました。すると、国民は隠し持っていたタンス預金を慌てて銀行に移し、カネ余りとなった銀行は政府の規制が届きにくい「影の銀行」のノンバンクへと融資を増やしました。

しかし、2018年夏にノンバンク大手インフラストラクチャー・リーシング・アンド・ファイナンシャル・サービシズ(IL&FS)が債務不履行に陥ったことで、銀行や当局がノンバンクへの警戒感を強めました。すると、収益化まで長い年数がかかる通信や鉄鋼、インフラ関連の企業に融資していたノンバンクは資金繰りが悪化したのです。

そして、融資先からの返済の遅れなどが重なったことで資金繰りが悪化しているノンバンクは貸し渋りを行うようになりました。ノンバンクが貸し渋りを行うようになったことで、農村部などの個人は自動車ローンや住宅ローンなどが組めなくなり、自動車販売台数と住宅販売件数が急減しました。


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インドの自動車産業は裾野が広いため、自動車販売台数が急減すれば、自動車部品のサプライヤー、OEM(相手先ブランドによる生産)メーカー、販売店などで雇用が失われ、失業者が増えれば消費全体が落ち込む可能性があります。

また、民間住宅建設投資は自動車などの耐久消費財の消費や企業の設備投資などと並んでインド経済の民需の柱の一つですから、住宅市場が低迷すれば、景気全体に悪影響を及ぼします。

【インド・SENSEX指数】
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インドの株価指数であるSENSEX指数の週足チャートを眺めると、強気のトレンドチャネルを形成していることがわかります。

しかし、株価の上値が切り上がっている一方で、RSI(買われすぎか売られすぎかを示す指標)が切り下がるダイバージェンス(逆相関の関係)が発生していることから、近い将来、強気相場が終わる可能性が高まっています。(※ダイバージェンスは強気相場の最終局面に出やすい売りシグナルとして知られています。)

ちなみに、この強気のトレンドチャネルのサポートラインは2万9000を示していることから、およそ30%もの暴落になることが予想されます。さらに、景気悪化が深刻化するようなら2010年の高値2万1000~2万2000をターゲットに下落する可能性があります。ピークからの下落率はおよそ50%、半値です。

グッドラック。

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【悲報】インドで金融危機が迫っている

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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