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【悲報】高齢者世帯、老後資金5万円不足で「生活苦しい」

HOME→カテゴリー:投資信託 中長期

投稿日:2019年7月3日

最終更新日2019年7月3日6:04 PM

バフェット太郎です。

厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査(2018)」によれば、年金や恩給を受給している高齢者世帯について、これらの収入が総所得の100%を占めると答えた割合は51.1%とのこと。恩給の受給者が限られていることを考えれば、およそ半数の高齢者世帯は年金だけが生活の頼りになっていることを意味します。

【公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合】
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グラフを眺めると、公的年金の総所得に占める割合が100%の高齢者世帯は全体の51.1%、80~100%未満の世帯は11.2%、60~80%未満の世帯は13.4%と、高齢者世帯全体のおよそ四分の三の世帯で、年金が総所得の半分以上を占めていることがわかります。

残りの四分の一の高齢者世帯は、定年退職後も継続雇用を希望して働き続けたり、アルバイトでお金を稼いだり、あるいは自営業者として年齢に関係なく働き続けるため、年金に頼ることのない生活を続けることができます。

【各種世帯の生活意識】
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各種世帯の生活意識をまとめたグラフを眺めると、赤枠で囲った高齢者世帯の55.1%が「苦しい」と答えた一方、残りの41.3%は「普通」、3.6%は「ゆとりがある」と答えています。

つまり、老後貧乏を回避する手立ては、定年退職後も働き続け、総所得における年金が占める割合を80%未満に抑えることができれば普通の暮らしができることを意味します。言い方を変えれば、総所得における20%分(およそ5万円)が老後資金に不足していることを厚生労働省が認めたことを意味します。


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ちなみに、これと同じことを公表して大炎上したのが金融庁です。

金融庁が公表した『高齢社会における資産形成・管理』によれば、「老後生活を年金給付金だけで賄おうとすれば、毎月5万円が不足する」とのこと。年金給付金が19万2000円であることが想定されていることを考えれば、不足金の5万円は総所得の20%を占めることを意味します。

つまり、厚生労働省も金融庁も同じことを主張しているのですが、厚生労働省は「およそ半数の高齢者世帯は生活が苦しいと感じている」と報告書にまとめただけで、金融庁のように「世界の株式市場に分散投資することで老後貧乏は回避することができる」といった助言はしませんでした。

親と子どもの関係に例えれば、「勉強をしなければ、将来低所得になる確率が高くなる」とだけ伝えるのが厚生労働省。勉強のやり方まで親切丁寧に教えてくれるのが金融庁。「勉強のやり方までいちいち言われたくないし、勉強しなくても裕福な暮らしをさせるのが親の責任」と怒るのが国民。

誰が正しく、何をしなければならないのかを日本人はしっかりと考えなければなりません。

グッドラック。


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【悲報】高齢者世帯、老後資金5万円不足で「生活苦しい」

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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