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【朗報】トランプ政権、最大2兆ドル規模の超大型景気刺激策を発表!金融危機の3倍規模

HOME→カテゴリー:投資信託 中長期

投稿日:2020年3月22日

最終更新日2020年3月22日6:04 PM

バフェット太郎です。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が米経済に大きな打撃となる中、トランプ政権はその対策として最大2兆ドル(約220兆円)の大型景気刺激策をまとめ、週明けにも採決するそうです。

また、この2兆ドルのうち、政府が1兆3000億~1兆4000億ドル、FRB(米連邦準備制度理事会)などが6000億~7000億ドルの追加支援をして総額2兆ドルに積み増すことが予定されています。これは、2008年の金融危機時に実施された7000億ドル規模の景気刺激策のおよそ三倍になります。

なぜ、トランプ政権がこれほどまで大胆で大規模な景気刺激策を用意しようとしているのかと言うと、米投資銀行のゴールドマン・サックス(GS)が米国の第2四半期(4-6月期)GDPを前期比年率換算で24%減少すると予想するなど、米経済は未曾有の大不況が訪れることが懸念されているためで、景気刺激策を小出しにする余裕がないのです。

しかし、民主党が法案の一部に反発していることで採決が遅れる可能性があります。採決が遅れれば、企業の倒産連鎖が始まるほか、人々が家賃やローンを払えず自己破産してしまうリスクが高まります。

今回の景気刺激策の柱は「中小企業支援」と「現金給付策」で、「中小企業支援」は3000億ドルの予算で企業の給与支払いを肩代わりする仕組みです。これで人件費を抑制しようと解雇やレイオフ(賃金が支払われない一時的解雇)を防ごうというわけです。

4月の雇用統計は就業者数が200万人減と過去最悪の数字が予想されているため、それを防ぐには政府が支払ってしまった方が経済的損失が小さいのです。


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また「現金給付策」とは、大人最大1200ドル、子ども500ドルの現金が小切手で給付されるというものです。これは、コロナウイルスの感染拡大を受けて、企業が相次いで営業時間の短縮や休業を決めたため、給与が減って生活が立ち行かなくなった人々が今まで通り生活できるようにするための一時的な措置です。ちなみに、「現金給付策」はコロナウイルスの影響が続くまで続けるそうです。

こうした中、民主党が「企業への資金支援が、自社株買いや経営者の報酬に充てられないように制限すべき」とし、一部で反発しています。自社株買いとは市場に出回る自社の株式を買い取り、その後消却することで発行済み株式数を減らし、一株当たりの価値を高めるというものです。

今回の景気刺激策は、特定の企業の潜在的価値を上げるために利用されるべきではありませんから、たしかにその通りなので、それは制限を設けるべきであり、共和党が譲歩しないなどということはありません。

ちなみに、バフェット太郎はコロナウイルス後の米国株式市場は世界的な金融緩和を追い風に壮大な超強気相場が始まると予想していて、今が絶好の買い場だと考えています。

グッドラック。

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【朗報】トランプ政権、最大2兆ドル規模の超大型景気刺激策を発表!金融危機の3倍規模

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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