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消える個人投資家、拡大する格差、そして野村HDの功罪

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投稿日:2019年1月7日

最終更新日2019年1月7日6:05 PM

バフェット太郎です。

日本経済新聞によれば、「2018年も『貯蓄から投資』は逃げ水だった」との記事。

家計金融資産はおよそ1860兆円に膨らんだものの、2012年のアベノミクス相場以降、6年間続いた年間株価上昇もついに途切れ、「貯蓄から投資」の流れが起こることはありませんでした。

ちなみに、1860兆円の家計金融資産の過半を65歳以上が保有し、さらにその半分を75歳以上が保有しています。また、野村資本市場研の推計によれば、全体で約280兆円規模の家計のリスク資産の4割を70歳以上が保有するなど、リスク資産が高齢者に偏っています。

リスク資産が高齢者に偏ると何が起こるのかと言えば、相続問題による資本流出です。

高齢の株主が亡くなれば、その株式は相続人が相続することになります。しかし、相続人がそのまま株や投信で運用すれば、株式市場から資本が流出しなくて済むものの、複数人が相続の対象となれば、公平に、そして簡単に分けるために、株を現金化しようとするのは当然です。

すると、ある日突然、株が大量に売られるわけです。そうして現金化された株は相続人に分けられるわけですが、相続人が新たに株を買い直すかと言えば、ほとんどの場合でそうはなりません。

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先日、ソフトバンクが新規上場し、90万人ものソフトバンク株主が誕生しましたが、初値から公開価格の1500円を割り込み、現在も1400円台と割り込んだままです。

ソフトバンクのような大型株でIPOが成功すれば、世間も「株式投資は儲かる」と考え、資産運用に前向きになるかもしれませんが、IPOが失敗に終わったことで「株式投資は損をする」というイメージが世間に定着しかねません。

これでは、せっかく相続人が現金を相続したとしても、「株式投資は危ないから現金のままで保有しておこう」となり、「貯蓄から投資」の流れは一向に進まないです。

とはいえ、米国の超大型優良株のような、安定したキャッシュフローが見込める銘柄に長期投資をすれば、概ね満足のいく結果が期待できることから、投資家と非投資家との格差はますます拡大しかねません。

つまり、米国株に興味を持ち、すでに投資を始めているあなたと、未だに「投資はギャンブルだ」と株式市場を忌み嫌う庶民との間でますます格差が拡大していくわけです。

こうした流れをソフトバンクが後押ししたとすれば、公開価格を割高に設定し、個人投資家を欺いた野村ホールディングスの功罪は大きいです。

グッドラック。


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消える個人投資家、拡大する格差、そして野村HDの功罪

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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