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米国、対中追加関税の一部延期で株価急騰も楽観は控えるべき理由

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投稿日:2019年8月14日

最終更新日2019年8月14日6:04 AM

バフェット太郎です。

ダウ平均が一時前日比+518ドル(+2.0%)高と急騰しています。

これは米国が9月1日から発動予定の中国製品に対する追加関税について、携帯電話やノートPCなど一部製品への発動を12月15日に延期すると発表したためです。

また、トランプ大統領はツイッターで「いつも通り、中国は偉大な米農家から『大規模な』購入を行うと言っておきながら、実行に移していない。しかし、今回は違うかもしれない!」と投稿するなど、中国が米農産品の大量購入に動く可能性があるとの見方を示しました。

【ダウ平均:日足】
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ダウ平均は一時200日移動平均線を割り込む場面もありましたが、米中貿易戦争を巡る緊張感が幾分和らいだことが好感されて、再び50日移動平均線をトライしており、上にブレイクアウトできるかどうかが注目されます。

ただし、トランプ大統領はかねてから株高になると米中貿易戦争の緊張感を高める方針を示す一方、株安になると一転して緊張感を和らげる方針を示すことを繰り返しているため、株価が反発して再び史上最高値付近まで値を戻せば、米中貿易戦争を巡る緊張感も再び高まるだけです。

事実、これまで米中貿易戦争を巡る方針がコロコロ変わっているように見えますが、中国からの輸入品に対して着実に追加関税が課されています。また、今回の追加関税も一部対象商品を延期しただけで12月15日から発動することが予想されることから、米中貿易戦争を巡る緊張感は一向に和らいでいないのです。


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そのため、短期的に株価が回復したとしても米中貿易戦争が終わるわけではないので、中国経済はガタガタと音を立てて崩れる公算が大きいです。また、中国経済の崩壊はドイツ経済のさらなる減速を意味するだけでなく、ドイツを盟主とするEU(欧州連合)も道連れとなります。

そうして世界経済の景気減速が加速すれば、いずれは米国経済にも波及することが予想されるため、米国株の下方リスクは消えていないのです。

従って、投資家らは米中貿易戦争を巡るニュースに一喜一憂して右往左往するのではなく、いかなる局面にも耐え得るポートフォリオをデザインし、機械的に運用した方が賢明です。

かくいうバフェット太郎も、米連続増配高配当株10銘柄に分散投資することで株高の恩恵を受けつつも、株安局面では配当が”慰め”となる暴落に耐え得るポートフォリオをデザインして運用しています。

もちろん、リスク許容度が人によって違うことを考えれば、最適なポートフォリオも人によって違います。ただし、多くの場合、自分が思っているほど自身のリスク許容度は大きくないことを考えれば、少し保守的すぎるくらいのポートフォリオをデザインして運用した方がいいと思います。

グッドラック。


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米国、対中追加関税の一部延期で株価急騰も楽観は控えるべき理由

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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