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米政権の1000ドル給付案でコロナショック乗り切れるか 債券市場は株の「買い場」を示唆

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投稿日:2020年3月18日

最終更新日2020年3月18日6:04 PM

バフェット太郎です。

17日のNYダウ株式市場は前日比1049ドル(5.20%)高の2万1237.38ドルと急反発して取引を終えました。上昇した主な要因は、FRB(米連邦準備制度理事会)と政府が新型コロナウイルスによる景気への打撃緩和に動いたためです。

たとえば、FRBは2008年の金融危機時に導入されたCPFF(コマーシャルペーパー・ファンディング・ファシリティー)を再び導入すると発表しました。

これは、企業が発行するCP(コマーシャルペーパー:無担保短期社債)をFRBが直接買い入れて、資金を貸し出すというものです。これにより、企業は短期資金を確保することができ、銀行から長期の借り入れがしやすくなるので破綻するリスクが低くなります。

また、ムニューシン財務長官は「米国民は今、現金を必要としている。今とは今後2週間という意味だ」とし、「政権は早急に米国民に(最大1000ドルの)小切手を送ることを検討している」とし、一時的なベーシック・インカム制度が導入される見通しです。

米国では今、小売店やショッピング・モール、飲食店などで一時休業や時短営業が始まっているので、そこで働く多くの労働者が仕事を失っているという問題が起きています。

彼らは毎月支払わなくてはならない家賃のほか、自動車ローンやクレジットカードローンのほか、生きていくために必要な食費や水道光熱費などのお金が必要なのです。

そのため、彼らが新型コロナウイルスの影響で(給与なしの)自宅待機が続けば、家賃の支払いができなくなるので家を追い出され、車上生活が始まってしまいます。さらに、その他のクレジットカードローンの支払いも遅延するので、銀行の貸し倒れリスクが高まります。すると、2008年の金融危機のような銀行の破綻連鎖が始まってしまうのです。

これを未然に防ぐため、米政府は小切手を国民にばら撒くなど、一時的なベーシック・インカム制度を導入することで、コロナショックを乗り切ろうと考えているわけです。


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【ダウ平均:2009-2020】
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ダウの長期チャートを眺めると、10年以上続いた強気のトレンドチャネルを下にブレイクアウトしたことがわかります。

多くの個人投資家は一体どれくらいまで値を下げるのか、そして弱気相場はいつまで続くのかを心配していると思いますが、長期投資家であればそれほど気にする必要はありません。なぜならそんなこと誰にもわからないからです。

そのため、個人投資家は概ね割安な水準であれば、積極的に買い向かうべきであり、バフェット太郎は今まさにその時が訪れていると考えています。

【米10年債利回りの推移:1990-2020】
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米10年債利回りは一時過去最低となる0.54%を付けましたが、これは絶好の投資機会であることを意味します。なぜなら、低金利であれば割引率が低くなり、将来のキャッシュフローを割り引いて求める現在価値が上がるため、投資家はより高い価格を株に支払うことができるからです。

これはどういうことかと言うと、そもそも企業価値とはその企業が将来生み出す利益の総和で決まるからです。そして、金利が高ければ高いほど将来の利益は減り、金利が低ければ低いほど将来の利益は減らないので、前者と後者の総和は後者、つまり金利の低い方が高くなるのです。

そのため、米国でしばらく低金利が続くことを考えれば、米国株は絶好の「買い場」であると言えるわけです。

ただし、正確な底打ちがいくらなのか、そして弱気相場が何月まで続くのかはわかりません。そのため、概ね割安だと判断できる水準でコツコツと買い増ししていけばいいのです。

グッドラック。

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Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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