株ブログ・チャンネル

追加の景気支援策、協議難航もトランプ勝利確率高まる。大統領選挙後は資産バブルか

HOME→カテゴリー:投資信託 中長期

投稿日:2020年10月11日

最終更新日2020年10月11日6:04 AM

バフェット太郎です。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による経済的打撃が深刻化する中、米議会による追加の景気支援策が望まれるわけですが、協議は依然として難航しており、11月の大統領選挙前の発動が困難になっています。

この追加の景気支援策はトランプ政権が1兆6000億ドルを、野党民主党は2兆2000億ドルをそれぞれ提案しているわけですが、財政規律を重んじる共和党が慎重であるのに対して、MMT(現代貨幣理論)支持者の多い民主党は、追加の財政出動に積極的であるため折り合いがつかないわけです。

なぜ、共和党は財政規律を重んじているのかと言うと、均衡財政主義であるため、「歳入と歳出のバランス(家計で言えば収入と支出のバランス)の規律を重んじなければ、ドルの価値が暴落して国家破綻しかねない」と考えているからです。

一方で民主党は「(連邦政府が通貨の発行者であることを考えれば)財政は家計と同じではない」と主張しています。つまり、米国は通貨主権を持っている(必要であればドルを刷れる)のだから、国家破綻の可能性はないと言っているのです。

さらに、「財政赤字は民間経済の黒字を意味するのだから、必要であれば財政赤字はどんどん膨らませればいい(ドルを刷って民間経済に流せばいい)」としているわけです。

ただし、無制限に財政赤字を膨張させればドルの信頼が揺らぐのは当然ですから、MMTを支持している人たちは「インフレ率2%」を上限にしています。

つまり、均衡財政主義の共和党は、歳入をベースに景気支援策の額の上限を決めている一方で、MMTを支持している人たちはインフレ率2%を上限に景気支援策の額の上限を決めているわけです。

たしかにデフレ化が進むということはドルの価値が高まっていることを意味するため、そうであれば均衡財政を気にするよりも、財政赤字を膨らませて民間黒字を膨らませて景気のテコ入れをした方が理に適っていると言えます。(※もちろん、将来インフレに歯止めがかからないというリスクがあるわけですが)


(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

さて、こうした中でムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議員は9日に30分間の協議をしたものの、結局合意に至らず、その後トランプ政権は1兆8000億ドルに増額して再提案しました。

とはいえ、それでも合意に至るかどうかはわかりません。

なぜなら、ペロシ氏は合意を遅らせることで株価や景気に打撃を与えれば、国民は景気悪化を共和党のせいだと考えますから、大統領選挙を有利に戦うことができるからです。

つまり、ペロシ氏は「困窮する国民の生活」と「大統領選挙」を天秤にかけた上で、「大統領選挙」を優先していると言えるのです。

【ダウ平均:日足】
1
ところが、肝心の株価は上昇基調にあり、トランプ敗北の可能性が低下しています。

過去の経験則によれば、大統領選挙直前の三カ月に株価が下落すれば現政権は敗北し、反対に株価が上昇すれば現政権は勝利する傾向にあります。

そのため、バフェット太郎はトランプ大統領がコロナに感染するなどして支持率を大きく落としたことから、バイデン勝利が濃厚になり、それ故株価も暴落することが予想していましたが、現在の株高を見ると、トランプ大統領が勝利する可能性が高まっている(暴落の可能性が低下している)と言えます。

いずれにせよ、大統領選挙の結果がどうであれ、米政府が将来1兆8000億ドル以上の追加の景気支援策に動くことがほぼ確実であることを考えると、長期的に見れば資産バブルを後押しすると言えます。

グッドラック。

SPONSORED LINK


(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({});

 

追加の景気支援策、協議難航もトランプ勝利確率高まる。大統領選挙後は資産バブルか

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です