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FRB、利上げ時期はすぐに来ない 利上げは2023年以降か

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投稿日:2021年1月17日

最終更新日2021年1月17日6:05 AM

バフェット太郎です。

FRB(米連邦準備制度理事会)のパウエル議長がプリンストン大学のセミナーで「必要になれば利上げするが、その時はすぐに来ない」とし、長期にゼロ金利政策を維持する方針を改めて示しました。

現在の株高は「金融相場」と呼ばれていて、FRBによる金融緩和やカネ余りを背景に上昇しています。そのため、金融緩和の縮小は株式市場は急落を意味するので、投資家は「金融相場がいつまで続くのか?」ということに注目しているのです。

【S&P500種指数】
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ちなみに「金融相場」のほかに「業績相場」がありますが、これは企業業績の拡大を背景に株価が上昇する局面を指し、2016年から2020年2月までが業績相場で、2020年3月から金融相場が始まったと言えます。

パウエル議長は金融緩和縮小の条件として「インフレ率が2%を”一定期間”上回ること」としています。

金融緩和の縮小は「利上げ」と「量的緩和の縮小」の二つがあります。

たとえば、インフレ率は4~6月にかけて2%前後に高まることが予想されていますが、仮に4~6月でインフレ率が2%を達成しても、それは「一時的」と見なされ金融緩和縮小の条件にあてはまりません。


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【FRBによるインフレ予想】
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FRBによるインフレ予想を眺めると、FRBは2023年にインフレ率2%を達成すると予想していることがわかります。そのため、FRBは2023年にインフレ率が2%を一定期間上回ることを見極めて、2024年頃に利上げすることが予想されます。

また、量的緩和など債券の買い入れについては、「完全雇用と物価安定の達成が近づくまで」としています。

完全雇用とは、労働市場における需要と供給が完全に一致する状態のことで、長期的な均衡水準として失業率4.1%が目安になると言われています。

【FRBによる失業率予想】
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FRBの失業率予想によれば、失業率は2022年末に4.2%、2023年末に3.7%としていますから、完全雇用の達成は2023年頃になると見られています。

しかし、量的緩和の縮小は2023年頃にアナウンスされ、2024年頃から実施されるかもしれません。

なぜなら、FRBはかねてから予防的な金融引き締めをするなど、資産バブルを未然に防いできましたが、今回は予防的な金融引き締めをせず、バブル発生のリスクを負う一方で、雇用の最大化を優先しているからです。

これは、コロナ禍で最も打撃を受けた国民が低所得者層に集中しているからで、パウエル議長はこれを非常に憂いているからです。

グッドラック。

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FRB、利上げ時期はすぐに来ない 利上げは2023年以降か

Source: バフェット太郎の秘密のポートフォリオ

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